女性社員の悩みQ&A(解雇)

女性社員の悩みQ&A(解雇)

結婚、妊娠、出産を理由に解雇を言い渡されることは、残念ながら現実問題としていまだにあります。はっきりと言われないとしても、止めなくはならないようにし向けたりする一種のハラスメントも横行しています。労働者1人ではなかなか反論しづらい面もありますが、声を上げなければ良い方向へは向かないでしょう。そんなときは各都道府県にある労働局にある雇用均等室へ相談するのも一つの手段です。

苦情処理機関がなければ都道府県労働局へ

妊娠したことを理由にパートへの変更を強要され、拒否したところ解雇されました。

労働基準法、男女雇用機会均等法違反です。
すぐ管轄の労働基準監督署または都道府県労働局の相談窓口へ行き、会社に対して解雇を撤回するよう指導してもらいましょう。
男女雇用機会均等法では、「女性労働者が婚姻し、妊娠し、または出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない」とされています。
均等法では、まず自主解決を図るよう努めなければならないとありますが、会社に苦情処理機関がない場合が多いと思いますので、都道府県労働局長へ援助を申し出られた方がよいと思われます。

昇進などの差別待遇も労働局へ

昇進が男性と差別されていることから、労働局長へ援助を申し出たら解雇を言い渡されました。

労働基準法、男女雇用機会均等法違反です。
女性労働者が労働局長へ援助の求め、または調停の申請をしたことを理由として、その女性労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない、とされています。