育児・介護休業法3

育児・介護休業法（正式には育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）第１６条の２、第１６条の３、第１６条の４を掲載しています。

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において5労働日を限度として、負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うための休暇（以下この章において「子の看護休暇」という。）を取得することができる。
２　前項の規定による申出は、厚生労働省令で定めるところにより、子の看護休暇を取得する日を明らかにして、しなければならない。

事業主は、労働者からの前条第1項の規定による申出があったときは、当該申出を拒むことができない。
２　第６条第１項ただし書（第２号を除く。）及び第2項の規定は、労働者からの前条第１項の規定による申出があった場合について準用する。この場合において、第６条第１項第１号中「１年」とあるのは「６月」と、同条第２項中「前項ただし書」とあるのは「第１６条の３第２項において準用する第６条第１項ただし書」と、「前条第１項及び第３項」とあるのは「第１６条の２第１項」と読み替えるものとする。

第１０条の規定は、第１６条の２第１項の規定による申出及び子の看護休暇について準用する。
（参考：第１０条（不利益取扱いの禁止）事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。）