労働基準法施行規則

労働基準法施行規則第２１条、第２４条の３を掲載しています。

法第３７条第５項の規定によつて、家族手当及び通勤手当のほか、次に掲げる賃金は、同条第１項及び第４項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。
　１ 　別居手当
　２ 　子女教育手当
　３ 　住宅手当
　４ 　臨時に支払われた賃金
　５ 　一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

法第３９条第３項の厚生労働省令で定める時間は、３０時間とする。
２ 　法第３９条第３項の通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数は、５.２日とする。
３ 　法第３９条第３項の通常の労働者の１週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数と当該労働者の１週間の所定労働日数又は１週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数は、同項第１号に掲げる労働者にあっては次の表の上欄の週所定労働日数の区分に応じ、同項第２号に掲げる労働者にあつては同表の中欄の１年間の所定労働日数の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数とする。

週所定労働日数	１年間の所定労働日数	雇入れの日から起算した継続勤務期間
		6か月	1年6か月	2年6か月	3年6か月	4年6か月	5年6か月	6年6か月以上
４日	169〜216日	７日	８日	９日	１０日	１２日	１３日	１５日
３日	121〜168日	５日	６日	６日	８日	９日	１０日	１１日
２日	73〜120日	３日	４日	４日	５日	６日	６日	７日
１日	48〜72日	１日	２日	２日	２日	３日	３日	３日